不動産の購入・売却時には、土地価格と建物価格である物件価格以外に「諸費用」がかかります。住宅購入時の諸費用とは、印紙代、登記費用、仲介手数料、住宅ローン借入に係わる事務手数料・保証料などです。又、住宅売却時でも諸費用は必要となります。では、実際に諸費用がいくら位かかってくるのかを試算してみました。
目次
諸費用はいくら位かかるのか
諸費用の内訳と支払時期【購入時】【売却時】
諸費用の総額は、購入価格の約１割が目安になり、原則として自己資金で用意するのが一般的です。また、固定資産税や都市計画税等、毎年支払う税金もありますので、資金計画を行う際には注意が必要です。
◆諸費用の内訳と支払時期
【購入時】
・印紙税：契約時に売買契約書に貼る収入印紙になります。
・登記費用：引渡時に登記手続きを依頼する司法書士への報酬と登記にかかる税金（登録免許税）になります。
・仲介手数料：売買契約時か引渡時に全額又は契約時に半金、引渡時に半金となり、不動産会社へ支払う仲介手数料になります。
・融資事務手数料：金融機関への事務手数料ですが各金融機関により異なります。（引渡時が大半）
・印紙税：住宅ローンの契約書に貼る収入印紙となります。（住宅ローン契約時）
・保証料：保証会社へ支払いますが金融機関により異なる場合があります。（引渡時）
・団体信用生命保険：住宅ローンを利用するにあたり加入する保険になりますが、通常の銀行の住宅ローンでは金利に含まれております。）
・火災保険：購入する物件にかける保険になります。（引渡時又は引渡後）
・固定資産税等の清算：１年分の額を日割計算で売主様と買主様で清算します。（引渡時）
・管理費・修繕積立金等の清算：マンション等の場合、月額で支払う額を売主様と買主様とで清算します。（引渡時）
・ローン事務手数料：融資の内容により異なります。
【売却時】
・印紙税：契約時に売買契約書に貼る収入印紙になります。
・登記費用：引渡時に登記手続きを依頼する司法書士への報酬と登記にかかる税金（登録免許税）になります。（抵当権抹消等）
・仲介手数料：売買契約時か引渡時に全額又は契約時に半金、引渡時に半金となり、不動産会社へ支払う仲介手数料になります。
諸費用参考例
実際に取引させて頂いた事例をご紹介させて頂きます。
・物件名●●●マンション
・昭和48年12月築
・鉄骨鉄筋コンクリート造 52.73㎡
・物件価格：1680万円
・管理費：8,490円
・修繕積立金：15,820円
【買主様】
・登記費用：429,800円
・仲介手数料：609,120円（物件価格1680万円×3％+6万円×消費税）
・固定資産税清算金：70,559円（年額71,341円で4月5日にお引渡しの場合）
・管理費・修繕積立金清算金：21,069円（月額24,310円で4月5日にお引渡しの場合）
・火災保険：101,370円（火災保険10年・地震保険5年の場合）
・保証料：379,224円（三菱東京UFJ銀行で借入額1840万円の場合）
・事務手数料：32,400円（三菱東京UFJ銀行の場合）
合計：1,643,542円が今回ご購入された買主様の諸費用額となり、物件価格の約10％が諸費用となります。
【売主様】
・登記費用：30,000円
・仲介手数料：609,120円
諸費用もローンを組めるのか
以前は住宅を購入する場合、住宅ローンを組むために物件価格の2～3割の現金が必要でした。それだけの金額を現金で用意しなければ審査が下りなかったためです。しかし最近では事情が変わってきて、頭金0円で物件価格と同額まで借りられる住宅ローン商品を、多くの銀行が用意しています。これらを利用すれば物件に対する頭金が全くない状態でも、資金を借り入れることができますが、この場合でも通常は税金や登記、融資の手数料といった諸費用を現金で用意しなくてはいけません。ただし諸費用にあてられる現金が0円の状態でも、住宅を購入する方法があります。諸費用をローンでまかなうのです。諸費用をローンで借入れる方法は、2つあります。諸費用も借りられるタイプの住宅ローンを選んでそれも含めた金額を借入れる方法と、住宅ローンとは別口で「諸費用専用ローン」を組む方法です。諸費用専用ローンには引っ越し費用や、新居の家具家電購入費用まで借りられるタイプがあるので、現金が手元にない人も安心。このように諸費用0円の状態でも家を買うことはできますが、総借入額が大きくなるとローンの返済負担や利子総額が膨れ上がります。「返せる額で買う」という意識を、忘れないようにしましょう。
まとめ
今回は主に中古マンションの場合の諸費用をご説明させて頂きましたが、やはりマンションでも新築の場合と中古の場合では諸費用の内容が異なります。又、中古戸建であれば、境界を明確にする為に測量費が必要となったり、新築戸建であれば登記簿の表題部になされる表示登記という費用等も必要となります。
銀行によっても、借りれない諸費用の項目や物件価格と諸費用での金利の違いがある場合もありますので、お気軽に当社までお問い合わせ頂ければ、色々な銀行でのシュミレーションも無料で行っておりますので是非お声かけください。
